NHK受信料司法判断。裁判結果

▼2017.12.06:NHK受信料に関する最高裁の判断が下された。

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最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、テレビを置く人にNHKと受信契約を義務付けた放送法の規定を「合憲」と判断した。一方、NHKがテレビを確認し「受信契約を申し込んだ時点で自動的に契約が成立する」とのNHKの主張を退けた。NHKは受信料の未払い者に対し、裁判で勝訴が確定して初めて受信料の支払い請求ができることになる。

▼つまりこれにより、遡り受信料請求が出来る。

テレビを設置した世帯は、NHKから裁判を起こされ、敗訴が確定すると、設置の時に遡り、その時点から計算した受信料の支払いを求められる上、判決確定から5年間は消滅時効の主張すらできないことから、その全額を支払わなければならなくなった、というわけだ。

NHKは、未契約世帯に対し、個別の折衝を行いつつも、拒絶の意思が特に強固な者について、民事裁判の手段を積極的に活用している。

現に、これまで支払督促の申立てを行った件数は9千超、相手方の異議申立てで訴訟に移行した件数も4千超に上っている。

それでもなお、900万超の未契約世帯が残っていると見られている…続きはヤフーニュース

▼各メディアの見解

2017年12月6日:日経新聞
→ NHKが契約成立時期を申込書の送付の時期としたかったのは、この点が認められれば、申込書を送ってこない未払い者に支払い督促をすることができたからだ。いままでのように未払い者1人1人に対して訴訟をする必要がなく、手続きや費用を大幅に削減できる。

 ただ、最高裁は、契約の締結はNHKの勝訴が確定した時点と判断した。未払いの人に支払いを促す場合、訴訟が必要になり、支払率を上げるために訴訟が増える可能性がある。…続きは日経新聞へ

▼NHK受信契約、テレビあれば「義務」最高裁が初判断

2017年12月6日:朝日新聞
→ NHKが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、テレビがあればNHKと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示した。事実上、受信料の支払いを義務づける内容だ。男性は受信契約を定めた放送法の規定は「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張したが、最高裁は男性の上告を退けた。…続きは朝日新聞へ

▼テレビ設置時点まで遡って受信料の支払い義務がある

2017年12月6日:日経新聞
→NHK受信契約をめぐる6日の最高裁判決は、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張は退けた。契約を拒む人から受信料を徴収するためには、今後も個別に裁判を起こさなければならない。またいつまでさかのぼって受信料を徴取できるかについては「テレビ設置時点まで遡って受信料の支払い義務がある」とした。

続きは日経新聞へ

▼「主張認められた」とNHK 受信料制度の合憲判断で

2017年12月6日:産経ニュース
→最高裁が示した判断を受けNHKは6日、次のようなコメントを発表した。

 「判決は公共放送の意義を認め、受信契約の締結を義務づける受信料制度が合憲であるとの判断を最高裁が示したもので、NHKの主張が認められたと受け止めています。引き続き、受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めていきます」…産経ニュースへ

▼NHK受信料「合憲」=「知る権利を充足」-テレビ設置時から義務-最高裁が初判断

2017年12月6日:JIJICOM
→NHKの受信料制度をめぐり、テレビを持つ人に契約締結を義務付ける放送法の規定が憲法に反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、「国民の知る権利を充足する」として、規定を合憲とする初判断を示した。


大法廷は「テレビ設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じる」とも判断した。判決は全国で900万世帯を超える未払いへの徴収を後押しする可能性があり、大きな影響を与えそうだ。
放送法は、テレビなどの受信設備を置いた人は「NHKと受信契約をしなければならない」と規定している。この規定が憲法に違反しないかが最大の争点で、裁判で正面から合憲性が問われたのは、1950年のNHK設立以来初めてだった。

大法廷は受信料制度について、「憲法の保障する国民の知る権利を実質的に充足する合理的な仕組み」と指摘。契約を強制する放送法の規定は「適正、公平な受信料徴収のために必要で憲法に違反しない」と判断した。裁判官15人中14人の多数意見。…JIJICOMへ

▼NHK問われる公共性。受信料支払い圧力増す

2017年12月6日:日経新聞
→最高裁の6日の判決はNHKの受信契約義務を合憲としつつも一方的な徴収には歯止めをかける内容だ。NHKはこれを受け、未納者に対する法的措置を増やすほか、公共放送からネットと融合した「公共メディア」への転換を加速する公算が大きい。受信料徴収や事業の拡大について国民への丁寧な説明が欠かせなくなる。


大法廷判決は公共放送としてのNHKの役割を評価し、受信料制度を合憲と結論づけた。NHKの主張に沿った判断で、受信料徴収に追い風となる。しかし、申込書類を送りつけるだけで契約が成立するとのNHKの主張は退けた。裁判を経ない一方的な徴収は認めなかった。

 

合憲判断を受け、現在80%弱の徴収率は高まるとみられる。契約を拒む人から徴収するには今後も個別に裁判を起こさなければならないものの、合憲判断が広く浸透すれば無形の支払い圧力が強まるとNHKはみる。最高裁はワンセグ付き携帯電話が受信設備に当たるかには触れなかった。

日経新聞へ

▼受信料制度は「憲法に違反しない」

2017年12月6日:YAHOOニュース
→受信料制度は「憲法に違反しない」などとする、12月6日の最高裁大法廷判決を受けて、違憲を主張していた弁護団は、「大山鳴動して鼠一匹」「納得いかない」と不満をあらわにした。

この裁判は、NHKが受信料の支払いを拒む都内の男性に対して起こしたもの。最高裁は、NHKと男性、双方の上告を棄却。

消費者が、NHKからの契約の申し込みを承諾しないときは、判決の確定をもって契約締結となり、(1)テレビなどの設置時期にさかのぼって支払い義務が生じる、(2)消滅時効は、判決確定時から進行するーーとした2審東京高裁判決を支持した。 …YAHOOニュースへ

▼ TV20年前設置なら、さかのぼって受信料

2017年12月7日:朝日新聞
→ 支払い義務が生じる期間について判決は、NHKが勝訴すれば、設置時にさかのぼって支払わなくてはならないとした。
この点に関して、契約・徴収を管轄する砂押宏行営業局長が「例えば20年前から設置していますという申告があれば、公平負担の観点から払っていただくことになる」との原則を説明。一方で、「基本的にはお客様から設置の日を確認して契約を締結する」と話し、期間は視聴者の申告を基準にする考えを示した。 …朝日新聞へ

▼受信料制度合憲NHKの在り方を考えたい

2017年12月7日:読売新聞
→全国にあまねく良質の番組を提供する。公共放送の目的が果たされてこそ、受信料に対する国民の理解が得られる。

最高裁大法廷が、NHKの受信料制度を「合憲」とする初めての判断を示した。

判決は「憲法が保障する表現の自由の下、国民の知る権利を充足すべく採用された」と、受信料制度の合理性を認めた。受信契約を義務付けた放送法の規定についても、「公平な受信料徴収のために必要だ」と結論付けた。

読売新聞へ

▼最高裁が受信料「合憲」 金満NHKの超厚遇に拍車がかかる

2017年12月8日:日刊ゲンダイDIGITAL
→「テレビを設置したら、NHKと受信契約を結ばなければならない」と定めた放送法が、憲法に違反するかが争われたNHK受信料裁判。6日、最高裁大法廷は、受信料支払い義務を合憲とする初の判断を示した。

2016年度のNHKの事業収入は7073億円だが、約96%に当たる6769億円が受信料収入だ。これからは、国民が家にテレビを置けば、有無を言わさず、NHKに受信料を払わされることになる。支払いを拒めば裁判所は「払え」と判決する。最高裁の合憲判決で、NHKはさぞウハウハに違いない。

昨年度末の受信料の推計世帯支払率(全国平均)は78.2%。すでにかなりの率で受信料を集めている。現在、NHKは200億円ものカネを貯めこんでいる。

 フザケているのは、金満なのをいいことに、職員が高額の報酬を受け取っていることだ。 …日刊ゲンダイDIGITALへ

▼個人的な見解

今回の裁判の結果で思う事は、もうそこまでするなら税金等で最初から徴収して国営放送にしたら!?と思う。それでも公共放送にこだわるのは、現状の立ち位置が美味しいからでしょうね。
干渉されないで自由に使える金って魅力的ですからね。
ただ、公共性をうたいたいなら国営放送と公共放送で事業を分けて、受信料を安くするとかしたら?そうでもしないと美味しいところ取りで、相当の金を簡単に得る事が出来る最強の法人である。民放は、たまったもんじゃないと思っているのでは?

自分は受信設備が無く地上波を視聴できない環境で生活をしているが、もし税金で受信料を徴収されるならそれはそれでいいと思っている。もちろんそうなったとしても、テレビは視聴しませんが。

さらにそのうちネットを契約しているだけでも、受信料の支払い義務があると言ってくるだろう。これは間違いない。もし逆の立場ならそこをついて利益を上げるのは常套手段である。
そうすれば現状テレビを設置していない、企業等からも受信料が回収できる。これはかなりの利益となる。もしそうなったら!?そうであれば受信契約はします。そこでゴネた所で疲れるだけである。ただそれでもオンデマンドでNHKは視聴しないし、民放も含めテレビ放送を見る事は無い。

それくらい自分にとっては不要である。そもそもこのご時世に、俺が公共放送だ!と主張するポジションって必要なのか?少なくとも自分には完全に不要である。

また、公共放送という事にポリシーを持っているなら、政府から完全に独立した形で運営してほしい。本当においしい所だけを取っているのは腑に落ちない。無駄な放送、マイノリティーな放送を必要としているのは、視聴者では無くその放送を作る既得権益者の為でしかないのでは!?
自分の都合のいい様にしているとは言わないが、自分の都合のいい主張で運営できる状態であるのは間違いない。
そんな楽をして得た巨大な権力は、長いスパンでは、いい方向には向かわない。特に公共放送という正義をタテに、なりふり構わず受信料を搾取するのであれば先は見えている。
とりあえず現状の方向なら国営放送を新たに作るか、NHKが国営放送になったらいいのでは!?
まっそれも既得権益を手放さないから無理ですが。

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