▼NHK受信料に関するニュース.2017.2018版

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NHK受信料に関する2017.2018年のニュースをまとめました。

▼NHK見なくても、受信料なぜ 引っ越し先に突然の訪問

2017年11月22日:朝日新聞デジタル
→支払わなければならないとされるNHK受信料。半世紀以上にわたって支払い義務の根拠となってきた放送法の規定をめぐり、最高裁が来月6日に合憲かどうかの判断を初めて示します。

この夏、東京都内のマンションに引っ越し、新婚生活を始めてまもないころだった。会社員の女性(27)が夫と新居でくつろいでいた夕方、呼び鈴がなった。相手はNHKの男性スタッフで、受信料契約を求めに来たと言う。「何で新しい家がわかったんだろう」。驚きつつも、「払うものなのかな」と夫婦で話し、その場で契約した。…続きは朝日新聞へ

▼NHK、受信料収入2%増 中間決算

2017年11月15日:日本経済新聞
→ NHKが14日発表した2017年度中間決算は、企業の純利益にあたる事業収支差金(単体)が6%増の280億円だった。年間の予算の3倍近くとなる。受信料徴収の外部委託を広げており、9月末の支払率が79.4%と前年同期に比べ1.6ポイン …続きは日本経済新聞へ

▼NHK受信料 消費生活センターへの相談、10年で4倍 滞納5年超分も集金

2017年12月4日:毎日新聞
→NHKの受信契約などを巡り、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数が2016年度に8472件となり、過去10年間で4倍に急増した。集金業務の強化と関連があるとみられ、消費者問題に詳しい弁護士は「NHKは適切な集金に努めるべきだ」と指摘する。最高裁は6日、受信料制度の憲法適合性について初判断を示す。 …続きは毎日新聞へ

▼NHK受信料訴訟、6日に「合憲性」初判断へ 

2017年12月5日:ITmedia ビジネスオンライン
→テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に、NHKが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決が6日、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)で言い渡される。男性側は、契約を強制するのは「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張。最高裁は、受信料制度の合憲性や、どの時点から受信料を支払わねばならないかについて、初判断を示す見通しだ。NHKの公共放送としての意義について言及するかも注目される。 …ITmedia ビジネスオンラインへ

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