▼NHK受信料支払いに関する裁判やニュース

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→受信料に関する最新ニュース
NHKの受信料に関する裁判等のニュースをまとめました。最新情報はネットでググったり、上記リンクページで確認してください。
支払いに関する裁判は多いようで司法の判断は一つの物差しになると思います。

※2017年12月6日:NHK受信料に関する最高裁の判断が下されました。
最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、テレビを置く人にNHKと受信契約を義務付けた放送法の規定を「合憲」と判断した。一方、NHKがテレビを確認し「受信契約を申し込んだ時点で自動的に契約が成立する」とのNHKの主張を退けた。NHKは受信料の未払い者に対し、裁判で勝訴が確定して初めて受信料の支払い請求ができることになる。

▼2018年。ワンセグ裁判

2018.3.26:朝日新聞
→ ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っていたら、NHKと受信契約を結ぶ義務があるのか。この点が争われた裁判の控訴審判決が26日、東京高裁であった。深見敏正裁判長は「義務がある」と判断し、「なし」とした一審・さいたま地裁判決を取り消した。

特集「NHKの受信料」
NHK見なくても、受信料なぜ 引っ越し先に突然の訪問
裁判では、ワンセグ携帯を所有することが、放送法で受信契約を義務づけるとした「受信設備の設置」に当たるかが焦点になった。深見裁判長は「設置には受信機を一定の場所に設置する場合だけでなく、携帯型受信機を携行する場合も含まれる」と指摘。ワンセグ携帯を所有することも受信設備の設置に該当すると判断し、義務があると結論付けた。

 ワンセグ携帯の受信契約義務を巡っては、水戸地裁や千葉地裁松戸支部などが義務ありと判断した一方、さいたま地裁のみが義務なしとして、判断が分かれていた。東京高裁は22日、同様の2件の裁判で義務があるとの判決を言い渡した。受信契約について、最高裁は昨年12月の大法廷判決で「テレビを設置していれば、受信契約を結ぶ義務がある」との判断を示していた。

▼2017年。NHKを見ていないのに訪問

2017.11.26:朝日新聞
→ 支払わなければならないとされるNHK受信料。半世紀以上にわたって支払い義務の根拠となってきた放送法の規定をめぐり、最高裁が来月6日に合憲かどうかの判断を初めて示します。


この夏、東京都内のマンションに引っ越し、新婚生活を始めてまもないころだった。会社員の女性(27)が夫と新居でくつろいでいた夕方、呼び鈴がなった。相手はNHKの男性スタッフで、受信料契約を求めに来たと言う。「何で新しい家がわかったんだろう」。驚きつつも、「払うものなのかな」と夫婦で話し、その場で契約した。


女性は結婚前まで実家で暮らし、夫は社宅。ともに受信料契約は初めてだ。共働きで、テレビを見るのは帰宅後の数時間。バラエティーやドラマなど民放中心で、NHKはほとんど見ない。「ニュースは通勤時にスマホでチェック。朝ドラも大河ドラマも放送時間に家にいないことが多い」

 震災報道に力を入れているイメージはあるが、3月11日が近づくと民放でも特集や番組を放送していて、大きな差はないのでは、とも感じる。「何で見ていないNHKに受信料を払わなければいけないんだろう」。年間契約の口座振替で一月あたり1166円。疑問はいまも残っている。

 受信契約件数は昨年度、約4千万件。集められた受信料はNHKの事業に使われる。

 使い道をわかりやすく示すため、月額1310円(振込用紙で振り込む場合。昨年度決算)の内訳に換算するとこうだ。番組制作と送出の経費1057円(80・7%)▽受信料収納経費142円(10・8%)▽全国放送局維持管理費や運営費68円(5・2%)▽スーパーハイビジョンの普及や新たな放送技術の研究費43円(3・3%)。

▼テレビを設置したら受信料は支払うべきか?

2017.10.25:日経新聞
→テレビを設置したらNHKに受信料を支払わなければならない制度は合憲か――。

長く議論が続く問題で、最高裁が年内にも初の判断を示す。受信料制度の根幹にかかわるだけでなく、ワンセグ付き携帯電話やインターネット配信の議論に影響が及ぶ可能性もある。


25日、NHKが受信契約を拒む男性に支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)が双方の意見を聞く弁論を開いた。

 放送法64条は「受信設備を設置すれば、NHKと受信契約をしなければならない」と規定している。訴訟の争点はこの規定の合憲性だ。一、二審判決は、NHKが地方向け放送や災害報道で果たす役割などを考慮し、「放送法の規定は公共の福祉にかなう」として合憲とした。…続きは日経HPへ

▼NHKネット配信で受信料支払い義務?

2017.10.20:日経新聞
→NHKは20日、テレビ放送を同じ時間にインターネットでも見られる「常時同時配信」について、当面は受信契約を結んでいれば無料で視聴できるようにする方針を明らかにした。放送法の改正を前提に2019年度のサービス開始をめざし、ネットへの課金については結論を先送りする…続きは日経HPへ

▼NHKネット同時配信に受信料?

2017.7.28:日経新聞
→フジ・メディア・ホールディングスの宮内正喜社長は28日、NHKが計画するネットで番組を放送と同時に配信しようとする取り組みに対し「NHKが肥大化していくことに対し、歯止めをかけなければいけない」と定例会見で発言した …続きは日経HPへ

▼不正な受信料契約4件・NHK、衛星放送巡り

2017.6.28:日経新聞
→NHKは27日、委託事業者が結んだ衛星放送の受信料契約を巡って全国調査を実施した結果、不正な契約手続きが4件判明し、余分に徴収した受信料約4万円を返金したと発表した。契約者が地上契約を希望したのに、勝手に衛星契約と書き換えるなどしたという。

 他に、衛星放送が受信できないのに誤って結んだ契約が243件見つかり、約666万円を返金。NHKは「結果を重く受け止め、委託事業者への指導を徹底する」としている。

 NHKによると、不正に契約を結んだのは、札幌放送局と沖縄放送局から委託された個人業者2人で「業績を良く見せたい気持ちが働いた」などと話しているという…続きは日経HPへ

▼ワンセグNHK受信料訴訟…裁判所の判断割れる

2017.5.25:弁護士ドットコム
→ワンセグ機能付き携帯電話の所有者に、NHK受信料の支払い義務があるかどうかが争われていた裁判で、水戸地裁(河田泰常裁判長)は5月25日、支払う義務があるとする判決を下した。昨年8月、さいたま地裁であった別の裁判では、ワンセグ携帯を所有しているだけでは、受信料を支払う義務はないとする判決が出ており、裁判所の判断が割れた形だ。…続きは弁護士ドットコムへ

▼受信料収入最高の6769億円 NHK16年度

2017.5.10:日経新聞
→ NHKは9日、2016年度決算の速報値を発表した。受信料収入は6769億円と15年度比2.2%増え、3年連続で過去最高だった。契約件数が増えたほか、受信料徴収の法人委託拡大など営業改革が奏功した。

 単体の事業収入も受信料収入の増加などで15年度比3.0%増の7073億円と過去最高だった。一般企業の純利益にあたる事業収支差金は280億円と2.8%減った。リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの放送などで事業支出が増えた。…続きは日経HPへ

▼NHK受信料訴訟、法相が「合憲」意見書 最高裁に

2017.4.12:日経新聞
→ 法務省は12日、NHKが東京都内の男性に受信料を支払うよう求めた訴訟の上告審をめぐり、最高裁に対し、受信料の徴収は合憲とする金田勝年法相の意見書を提出したと発表した。国の利害に関係ある訴訟について、法相が裁判所の許可を得て意見を述べられると定めた法務大臣権限法に基づく措置。国が当事者ではない訴訟で意見を述べたのは戦後2例目だ。

1月に最高裁が法相の意見陳述の検討を求め、それに応じて申し立てた意見陳述の許可が最高裁に認められたことから、意見書を提出した。意見書は訴訟で証拠として採用されるわけではなく、参考として扱われる。…続きは日経HPへ

▼受信料訴訟で東横イン控訴

2017.3.31:日経新聞
→ NHKがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」に受信料支払いを求めた訴訟で、東横イン側はNHKの請求をほぼ認め計約19億3千万円の支払いを命じた29日の東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。受信料訴訟で認められた支払額では過去最高だった。…続きは日経HPへ

▼NHK、受信料不正徴収で全国調査実施へ

2017.3.14:日経新聞
→NHKは衛星放送の受信料を不正に徴収していた問題を受け、実態把握に向けた全国調査を実施する。NHKの最高意思決定機関である経営委員会の石原進経営委員長が14日の記者会見で明らかにした。調査の結果は5月末までに出る予定。石原委員長は「現場の実態を把握する機会にしてほしい」と述べた。

受信料の不正徴収は長崎県で発覚した。契約・収納業務を委託している業者が衛星放送を受信できない世帯から衛星放送の受信料を少なくとも3件徴収していた。ほかの都道府県でも委託業者に同様の問題がなかったかを調査する。…続きは日経HPへ

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