▼受信料支払う必要あり?なし?

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NHKの受信料契約の契約で、実際NHKに問い合わせ回答を得た物をまとめました。
ただ受信料の支払いに関しては2017年現在裁判等も多くグレーな点も多いです。その為最終確認はNHKに直接問い合わせるか、司法で解決等をしてください。

▼テレビが無い→支払わなくてよい

NHKの受信料契約での断り方で、「テレビが無い」という言い方がある。
これはどうなのか?答えはもちろん支払い義務はない。
ただしチューナー付きPC、カーナビ、スマホ等のワンセグ受信機も無い必要がある。またテレビが実際は、あり視聴出来るにもかかわらず、無いというのは、論外で100%支払い義務が生じる。

▼テレビが壊れている→支払わなくてよい

これも上記と同じくテレビが壊れていて受信できない状況であれば支払い義務はない。もちろん壊れていないのに「壊れてる」と嘘をつくのはアウトである。NHKに限らず地上波を受信しているのなら受信料は支払う義務がある。

▼NHKは見ていない→支払う義務がある

NHKを見ていないだろうが、地上波を視聴している時点で支払う義務がある。

▼テレビはあるがアンテナは無い→支払わなくてよい

受信できるテレビがありゲーム用、ネット用等に使用している。もしくは何も使っていないが、受信できるテレビを設置しているが、アンテナやケーブルTV等の受信設備が無い場合は、支払う必要は無い。よくNHKから委託されたスタッフが、テレビがあるから即支払い義務が発生をするという案件をきくが、これは間違いで、テレビがあっても受信できないのであれば支払い義務は生じない。

▼ワンセグ受信機がある→支払う義務がある

テレビは無いがスマホ、ガラケー、チューナ付きPC、カーナビ等ワンセグ受信機を持っている場合は、NHKが謳うには支払う義務がある。ただし2017年現在司法の判断では、支払い義務がある・なしと別れている為現段階ではグレーというところでしょうか?
NHKのワンセグ受信に関しての回答
NHKのテレビの視聴が可能なパソコン、あるいはテレビ付携帯電話についても、放送法第64条によって規定されている「協会の放送を受信することのできる受信設備」であり、受信契約の対象となります。NHKのワンセグが受信できる機器についても同様です。
ただし、受信契約は世帯単位となりますので、一般のご家庭の場合、テレビの視聴が可能なパソコン、あるいはテレビ付き携帯電話を含めて、複数台のテレビを所有している場合でも、必要な受信契約は1件となります。

▼アベマTV・アップルTV等→支払わなくてよい

ネットコンテンツの視聴に支払い義務はない。たとえアップルTV等をテレビに取り付けていても、アンテナが無かったり、光やケーブル経由の受信が出来ない環境であれば全く支払う義務はない。
もちろんNHKの回収スタッフで理解出来ない人はいるが…そんな時はNHKに直電を入れて説明をしよう。
ただ今後ネットを開通しているだけで受信料を支払う義務が生じる可能性もあるようですが、2017年現在は100%支払い義務はないです。
NHK受信料問い合わせ先

▼マンションでテレビがある→支払い義務がある

マンションでテレビがある時点で支払い義務が生じる。
といってももちろん、受信設備が無いマンションであれば支払う必要は無いが、今時そんなマンションは稀有である。ケーブルを差せば、受信できる部屋であれば支払う義務がある。
そこでゲーム用で見ていないといった所で通用しない。もし本当に100%見ていないのであれば、受信料の回収員に伝えても揉めるだけなので、NHKに直接その旨を電話で伝えたらいい。
このパターンは、NHKに問い合わせていないのですが、物理的に受信でき無ければいいだけの話なので、部屋かテレビの受信ジャックをぶっ壊すか封印すれば良いとなる。
つまり地上波が視聴できない状態を作ればいいのだが…ここまでして支払いたくないのであれば、テレビをディスプレイにした方が話が早い。

▼ケーブルTV経由の視聴→支払い義務がある

これも単純に地上波を視聴できるので支払い義務がある。
NHKの回答としては下記のよう

  • ケーブルテレビを通じてNHKの放送番組を視聴している場合でも、「協会の放送を受信することのできる受信設備」を設置したことになりますので、受信契約が必要です。 
    (参考)放送法第64条第4項
    「協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前3項の規定を適用する。」
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