▼NHK受信料に関する「支払督促」「民事訴訟」

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【支払督促】

「支払督促」とは、簡易裁判所への申立てにより、簡易裁判所の書記官から送られる支払いの督促であり、受信契約を結ばれているが受信料未払いの方が対象となります。「支払督促」は、民事訴訟法382条に根拠をおきます。

督促を受けた方から異議申立てがなければ、差押えなどの強制執行も可能となりますが、異議申立てがある場合は、通常の訴訟に移行することになります。

NHKとしては、訪問や文書などを通じて受信料制度の意義を誠心誠意丁寧にご説明し、お支払いをお願いする努力を重ねた上で、それでもなおお支払いいただけない場合の最後の方法として、民事手続きによる支払督促の申立てを実施しています。

【民事訴訟】

「民事訴訟」は、テレビを設置しているにもかかわらず、受信契約を結んでいただけない世帯や事業所が対象となります。

未契約の世帯や事業所に対しても、訪問や文書などを通じて受信料制度の意義を丁寧にご説明し、ご契約とお支払いをお願いしていきますが、こうした努力を重ねてもなお、ご契約いただけない場合の最後の方法として、受信契約の締結や受信料の支払いを求める民事訴訟を実施しています。
NHKのHPより

→対処方法
一般的に督促状が届く人も多いようで知恵袋等で多くの質問がされていますので参考にしてください。
yahoo知恵袋:受信料の督促状について

▼生活が苦しいから受信料免除!はダメ

  • 受信料の免除については、放送法第64条第2項において、「協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、受信料を免除してはならない」と規定されています。
    したがって、NHKでは、総務大臣認可を受けた「放送受信料免除基準」に該当しない方に対して、個別事情に応じて免除を適用することができません。
    NHKのHPより

▼NHKを見ていないので支払いたくない!はダメ

  • 受信料は、テレビを設置しているかどうかによるのであって、NHKの放送を見る、見ないによるものではありません。
  • 放送法では、「NHKの放送を受信できる受信機を設置した者は、NHKと受信契約を結ばなければならない」と定めていますが、この規定は、公共放送としてのNHKの存在は必要不可欠であり、その運営を支える財源は、テレビを設置しているすべての方に負担していただく受信料によることが、最も適切であるとの考え方に基づくものです。ぜひご理解をお願いします。

NHKのHPより

▼支払っていない人がいるから払いたくない!はダメ

  • 受信料はすべての視聴者の方に公平に負担していただくものであり、正直にお支払いいただいている方が損をするようなことがあってはならないことは、言うまでもありません。
  • 確かに、テレビを設置していながらまだ契約されていない方はいらっしゃいます。ただし、これは、
    ・都市部を中心として日中不在で面接できないまま未契約状態になっている世帯
    ・転居したあと、転居先でまだ受信契約を締結いただいていない世帯などが多くを占めているのが実態です。
    面接できない世帯には訪問を繰り返し、転居した世帯は早期に把握するよう努めており、基本的には、お会いできれば受信契約をいただいています。
  • 全体から見ればわずかな割合ですが、意識的に受信料を支払わないでテレビを見ている方もおり、こうした方々に対しては、訪問や文書などを通じて受信料制度の意義を誠心誠意丁寧にご説明し、ご契約とお支払いをお願いする努力を重ねています。
  • その上で、なお、お支払いいただけない場合は、公平負担の観点から、最後の方法として、民事手続きによる支払督促を実施しているほか、未契約の世帯や事業所に対して受信契約の締結や受信料の支払いを求める民事訴訟を起こしています。
  • ぜひ、受信料をお支払いいただき、公平負担にご協力ください。

NHKのHPより

▼ワンセグ放送でも受信料支払い義務がある。

NHKのテレビの視聴が可能なパソコン、あるいはテレビ付携帯電話についても、放送法第64条によって規定されている「協会の放送を受信することのできる受信設備」であり、受信契約の対象となります。NHKのワンセグが受信できる機器についても同様です。
  • ただし、受信契約は世帯単位となりますので、一般のご家庭の場合、テレビの視聴が可能なパソコン、あるいはテレビ付き携帯電話を含めて、複数台のテレビを所有している場合でも、必要な受信契約は1件となります。
  • 一方、事業所の場合は、設置場所(部屋など)ごとの受信契約が必要となります。ひとつの部屋に、テレビや、テレビ視聴可能なパソコンなどが複数あっても、その部屋で必要な受信契約は1件です。

NHKのHPより

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