▼NHK受信料に関するよくある疑問

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NHKのHP
受信料に関する一般的な疑問は、NHKのHPにて回答してくれている。
よく読んで、納得して地上波・衛星を受信をしている人は受信料を支払いましょう。

▼ 民放は無料なのに、なぜNHKは受信料をとるのか

NHKのHPより…
→日本の放送は、公共放送であるNHKと民間放送の二元体制のもとで、良い意味での競争を行い、それぞれの特色を生かして、視聴者のみなさまの要望に応えるよう努めています。
NHKの収入の96.7%は、テレビをお備えの方から直接負担いただく受信料です。一方、民間放送は、企業等のスポンサーが支払う広告料をおもな財源として運営されており、視聴者のみなさまから直接料金を徴収していません。 …続きはNHKのHP

▼ NHKが受信料をとる法的根拠は何か

NHKのHPより…
→放送法第64条第1項において、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と定められています。
また、放送法第64条第3項において、「協会は、第1項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。」とされており、これに基づき、総務大臣の認可を得て「日本放送協会放送受信規約」を定めています。…続きはNHKのHP

▼ 放送法を改定して支払い義務を明確にしたらどうか

NHKのHPより…
→現行でも、放送法第64条に「……放送の受信についての契約をしなければならない。」との規定があり、これに基づき、総務大臣の認可を得て定めた日本放送協会放送受信規約第5条に「……放送受信料を支払わなければならない。」と規定されています。これにより現状でも受信料の支払義務があることは明確だと考えています。

その上で、支払義務を明文化するということは、放送法で契約義務を課し、放送受信規約に支払義務を記載するという、現在の二段構えの構造を、放送法に一本化するものであると受け止めています。
これにより、受信料を支払っていただく根拠がわかりやすくなるものと考えています。…続きはNHKのHP

▼ 受信料をお支払いいただけない方の罰則

NHKのHPより…
→罰則は、受信料を支払わない人を法律違反として、国が刑事罰を科すものです。
受信料不払いの方に罰則を科すことは、受信料を国の力を借りて徴収するということであり、公共放送の性格を変えるおそれがあるものだと考えています。例えば、罰則を導入すると、NHKの事業運営に対する行政による規制が強まるといったことも考えられ、公共放送の自主自律への影響も懸念されます。…続きはNHKのHP

▼ 受信料の額の決め方や算出根拠

NHKのHPより…
→NHKは毎事業年度の収支予算、事業計画および資金計画を作成し、総務大臣に提出します。総務大臣は、これに意見をつけ、内閣を経て国会に提出します。国会では衆参両院の総務委員会での審議を経て、予算を承認するか否かを決定します。受信料の月額は、この収支予算に盛り込まれています。
毎年度の受信料の月額は、このように、収支予算の国会承認によって決まることになっています…続きはNHKのHP

▼ なぜ、スクランブルを導入しないのか

NHKのHPより…
→NHKは、広く視聴者に負担していただく受信料を財源とする公共放送として、特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や、豊かな文化を育む多様な番組を、いつでも、どこでも、誰にでも分けへだてなく提供する役割を担っています。 緊急災害時には大幅に番組編成を変更し、正確な情報を迅速に提供するほか、教育番組や福祉番組、古典芸能番組など、視聴率だけでは計ることの出来ない番組も数多く放送しています。…続きはNHKのHP

▼ 放送受信章をなぜ廃止したのか?ナビタン

NHKのHPより…
→放送受信章はこれまで、日本放送協会放送受信規約において、住居の入り口等の外部からみやすいところに表示するものと規定されており、受信契約された方にお配りしていました。NHKの契約収納活動において、かつては放送受信契約の有無の確認に、この放送受信章を活用してきました。

現在では、携帯端末の導入により、NHKの契約収納活動において、放送受信章に頼らずに放送受信契約の有無の確認が可能となっています。
放送受信章の廃止により経費の削減にもつながることなどから、放送受信規約の一部を変更し、平成20年10月より、放送受信章を廃止しました。…続きはNHKのHP

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